ホテル 名古屋駅を追求するかで“今後”が決まります
減税のほうも、二兆円という話が出て、当初は単年度と言っていたわけですが、恒久化しよう、もっと増やそうという話になっています。
法人税減税ももう少しやろうという話が出て、まさに革新議会のような状況になっています。
この勢いが続く限りは、今の株式市場や円の相場も持つと思います。
ただちょっといい株式市場の反応が出てくると、政治家が油断してひと言変なことを言って、全部が潰れるというリスクは残念ながら残っているのです。
これまでもＨ首相は、○兆円を限度に」だとか、「減税は単年度」などと言って、市場の期待を全部潰したということがありますから、その辺はちょっと注意しなければいけないでしょう。
貸し渋りが恐ろしいほどのスピードで進展していることは常に頭に入れておくことです。
今株が戻っているのは、ほとんど期待に基づくものであるということを考えますと、今株が戻ったからといって銀行が貸し渋りをやめるとは到底思えません。
実体経済の回復が伴ってくれば、もう株も大丈夫かということで安心すると思いますが、今の状況ではまだ見えないのですから、貸し渋りは間違いなくもっとひどくなってくるだろうと思います。
そうすると、その問題が政治家に集約されていって、新しい政策になるというのは時間の問題だと思います。
政治家というのは選挙に落ちたらただの人ですから、その辺も視野に入れていろいろ政策を打ってくるでしょう。
そういう意味ではあと数カ月がボトムだという気がします。
銀行の問題にメスが入る、財政政策も動き出すというこの二つがそろえば、日本経済が悲観的になる理由はまったくないのです。
こうして日本経済が元気を取り戻せば、アジア経済も元気を取り戻すだろうと思います。
そうすれば今の日本売り、アジア売りのような状況から一気に解放されることになります。
まさに鍵は、日本にあるわけです。
そこまでいくのに、あと何週間、何カ月でしょうか。
短期的には事態はこれからもいろいろ変わると思いますが、新しい政策が打たれれば、今年後半ぐらいからまったく新しい日本経済が見えてくるのではないかと思います。
この外国人投資家が日本経済をどう見るのか。
今までどう見てきたのかを議論せずに日本経済の今後の話をしてもしかたないでしょう。
例えば株価が一万五○○○円を切り、全国的に銀行の貸し渋りが発生している今、私はここ三年、内外から見た日本経済というテーマが非常に重要な意味を持ってきたような気がします。
国内で我々が見ていた日本経済と、海外の投資家が見ていた日本経済との間にかなりのギャップがあったということです。
このギャップがこれからどういう形になって表れていくのかは、実は我々が今直面している非常に重要な問題です。
なぜかと申しますと、今日本経済の心臓部といいますか、非常に重要なポイントである株式市場を支えているのは、なんと外国人の投資家なのです。
日本の投資家はだいぶ前から皆逃げ出してしまい、過去日本の株を買い続けてきたのは、外国人だけだったということなのです。
金融の問題を抜きに経済は語れません。
金融に問題が発生しているときに、単なるマクロの在庫調整が終わるからいいとか、住宅着工が底をついたのではないかと趣こんな話をしてもどうしようもありません。
現在、金融の面から日本経済は、非常に脆弱な状況になっているわけです。
したがって、金融と実体経済の両方を一緒に議論していかないと、見通しを間違ってしまうのではないかという気がします。
過去三年の変化と申しましたが、この間、どういうことが起きていたのでしょうか。
マーケットをご覧になっている方々はおそらくお気づきになっていたと思いますが、実は日本のマーケットは、この三年のうち、最初の二年間、完全な分裂症でした。
株式と債券市場がまったく違う方向へいってしまったのです。
まず株式市場を見ますと、先ほど申しましたように、一九九五年春に一万四○○○円だった株価が、その翌年には二万二○○○円まで戻りました。
その過程においてマーケットで言われていたのは、こんな話です。
日本銀行が公定歩合を人類史上最低水準の○・五パーセントまで金利を下げて金融緩和をやったのだから、やがてマネーサプライは増える。
マネーサプライが増えれば内需が増ここでもう一方のマーケットである債券市場のほうに目を向けてみましょう。
債券市場は日本ではあまり注目されないのですが、私はこれが一番重要な景気の指標だと思っています。
特に国債の動きが重要です。
日本政府が赤字を出す。
赤字を出しますと当然国債を発行してお金を集めるわけですが、その国債の金利はまさに日本の長期金利ということになります。
この国債の動きを見ていますと、株式市場とはまったく別の動きをしていました。
株価は一万四○○○円から二万二○○○円まで一戻って、そこにはそれなりのバラ色のシナリオがあったのですが、一方で債券市場に目を向けますと、まったく違うのです。
今えて、内需が増えれば景気はよくなるはずだ。
企業収益もよくなるはずだ。
内需が増えれば輸入が増えて、輸入が増えれば黒字が減って、黒字が減れば円安になる。
これによっても日本の企業収益は改善するはずだ。
間違いなく日本の企業は収益が改善するわけだから、株は買える。
こういう話が、株式市場では言われていたのです。
それで株価が一時一万四○○○円までいっていたものが、二万二○○○円まで一戻りました。
す。
これまでの日本経済は、例えば過去二、三○年間を見ていきますと、国債の利回りはだいたい五、六パーセントありました。
いいときは、八パーセントくらいありました。
悪いときでも四、五パーセントはあったものが、今では一・七パーセントであります。
一時一・五パーセント台まで下がったのですが、この一・数パーセントという今の水準は、まさに人類史上最低水準であります。
何を意味するかといえば、それだけ債券市場の参加者は、日本経済は危険だという見方をしているのです。
やがて景気はよくなり、インフレにもなりそうだと思えば、一・数パーセントの金利は到底正当化できないからで日本のマーケットでは、株価が一時元気を取り戻した一方で、債券では史上最低金利の的状況がずっと続きました。
このことを見ますと、まさに日本の市場は分裂症にあったということになります。
株式市場に話を聞きにいくと「まあまあいいじゃないの。
これからどんどんよくなりますよ」という話があります。
債券市場をのぞいてみると、「もうお先真っ暗、もう日本経済はだめですね」と言わんばかりの価格形成になっています。
どうしてこんな状況になってしまったのでしょうか。
普通、一国の株式と債券市場では、同じ経済の見通しが支配的になるはずです。
その理由は簡単で、同じ投資家が、自分たちの資金の三割は株で五割は債券というように運用をするからであります。
同じ人間が株と債券市場の両方で投資していれば、当然その背景にある景気の見方も同じようなものになります。
私も日本に来る前は、アメリカの中央銀行で実際にマーケット相手に仕事をしていたのですけれども、アメリカでもたまに債券市場と株式市場が別の方向に動くということはあります。
ほとんど技術的な要因で、三二日、二、三週間もするとまた元に戻ってきます。
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